2026年4月17日東京新聞の記事です。最新の全国調査（保団連による小中高・特別支援学校への調査）で、日本の子どもたちの危機的な現状が浮き彫りになっています。
この記事は、先日お伝えした「海外での法規制（スマホ禁止やSNS制限）」の動きとは対照的に、日本では依然として「個人の依存」や「家庭の責任」に留まり、公的な規制が進まない現状を裏付けるものです。
予防原則に基づき国が動く海外に対し、日本では問題が起きてから対処する「後手後手」の状況が続いています。依存を誘発するデバイスを買い与えている大人社会の責任、そして教育現場だけに重責を負わせる構造の歪みが、子どもたちの心身を蝕んでいる実態がデータとして示されていますが、ジレンマが募りますよね。
私の主観としては、これも「人権教育がされていない」「主権者意識が低い」という根本的な課題があるからだと思っています。「データがないから規制できない」という論理は、裏を返せば「確実な実害が証明されるまでは、企業の経済活動や個人の自由を優先する」という姿勢の現れ。「子どもの健やかな成長を守る」という決して侵害してはならない人権を最優先にするという主権者意識があれば、データが揃うのを待たずとも「予防原則」に基づいた法整備へと動くはずです。ここが大きく諸外国との違いだと思います。
依存させるものを買い与えてるのは、他でもない親であり大人であり、そして社会。個人の問題ではなく、社会問題にも関わらずデジタルリスクの教育と習慣は各家庭で、と丸投げ。環境と習慣で生み出された問題を学校（現場）や家庭（個人）に押し付けるのは、そもそも本末転倒で、社会としてのセーフティネットが機能していないから起きている問題なはず。。。
育ち盛りの子ども達の心とからだの健康を蝕んでゆく、デジタル機器。この支配と洗脳からのデトックスは、個人レベルで対処できる範疇を超えてしまっていると思います。デジタル機器によって子ども時代の時間がどんどん奪われ、そして親子がスマホやゲームのことで日々喧嘩が絶えないなんて、やりきれないですよね。
国はどうにか対策しろー！と、私たち市民が「仕方がない」と諦めずに声を上げてゆく必要があるのではないでしょうか。
